死亡保障はどう見直せばいい？

会社員などの雇われている人(被雇用者)の死亡保障に関わる社会保障は、厚生年金保険です。被雇用者が死亡すると、この年金保険から遺族年金が支給されるようになります。支給されるのは、子ども(原則、18歳未満。以下同)のいる妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金、子どものいない妻は遺族厚生年金です(夫死亡時に妻の年齢が30歳未満の場合は5年間の有期年金)。

起業・開業すると、年金保険は国民年金保険に変わります。この年金保険は、加入者が死亡すると、支給されるのは遺族基礎年金のみになります。遺族基礎年金は、子どものいる配偶者に支給されるもので、子どもがいなければ支給されません。つまり、起業・開業すると、死亡に関する社会保障が薄くなるので、その分、死亡保障の増額が必要になるということです。

夫の死亡保障は、妻の職業、子どもの有無、住まいが賃貸か持ち家かなど各家庭の状況で異なります。夫死亡で遺族が受ける経済的ダメージが違うからです。妻は専業主婦、子どもが複数人いる、住まいは賃貸という、最もダメージが大きいケースで、見直し方をみてみましょう。

下のケースの夫の死亡保険金額の目安は、5,000万～6,000万円です。 今の保険で足りない分だけ増額する場合、今の保険の定期保険特約を増額するか、足りない分を別の保険に入る方法があります。また、新たに必要な保険金額の保険に入り、今の保険は解約する方法もあります。保険の種類は、割安な保険料で死亡保障を確保できる定期保険か収入保障保険がオススメです。また、傷病で働けなくなったときにそなえて、就業不能保険にも入っておくといいでしょう。