●18歳到達年度末（子が障害者の場合は20未満）の子どもがいない場合

※1　子のない妻が30歳未満の場合は、5年間のみの有期給付となります。
※2　夫（または父母、祖父母）が受ける場合は、死亡時に55歳以上であることが条件で、支給開始は60歳から。

【給付イメージの例】夫の死亡時、18歳到達年度末の子がいない妻の場合

※1　遺族厚生年金は夫死亡時に妻30歳未満の場合は5年間の給付のみ
※2　中高齢の加算は、夫の死亡時に妻が40歳以上の場合のみ給付。40歳未満の場合給付なし。

①遺族基礎年金の受給内容

遺族基礎年金は、18歳到達年度末の子（障害者の場合は20歳未満）がいない場合は給付されません。いる場合にのみ、亡くなった人の配偶者または子に給付されます。
支給される遺族基礎年金額は、子どもの人数によって異なります。下表を参照してください。なお平成24年より、残された妻だけでなく夫にも給付されることになりました。

ただし、受給者の前年の収入が850万円以上または所得が655万5,000円以上の時は停止されます（翌年以降、年収等がこれを下回ればまた給付されます）。

②中高齢の加算の受給内容

中高齢の加算とは、亡くなった人が厚生年金加入者である、その「妻」のみを対象としたもので、次の場合に給付されます（妻が死亡しても夫には給付されません）。

〇厚生年金加入者の夫が亡くなった時に生計を同じくしている妻のうち、40歳以上65歳未満で、18歳到達年度末の子（障害者の場合は20歳未満）がいない場合に、65歳まで給付されます。

〇子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻が、受給中に40歳に到達している場合、子が18歳到達年度の末日に達して（障害の状態にある場合は20歳に達した）遺族基礎年金を受給できなくなった時から、65歳まで給付されます。
子が18歳到達年度の末日に、妻が40歳未満の場合は受給されません。

③遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、亡くなった人によって生計を維持されていた人に、以下の優先順位で給付されます。

ただし、30歳未満の子のない妻は、5年間のみの有期給付となります。
また、子のある配偶者と子は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

受給額は下記の計算式に当てはめて計算されます。亡くなった人の厚生年金への加入月数や年収額等により異なりますが、夫が受け取るべき厚生年金の３／４の金額となります。