車両保険の補償について

車両保険では衝突・接触、墜落・転覆、物の飛来・物の落下、火災・爆発、盗難、台風、洪水・高潮、その他偶然な事故によって自動車が受けた損害に対して保険金が支払われます。

特約（車対車特約＋限定危険特約）をつけることで上記の補償範囲を限定することができます。

保険会社によって呼び名はちがいますが、特約をつけないタイプを「一般車両保険」、特約をつけて補償範囲を限定したタイプを「エコノミー車両保険」と呼ぶことがあります。

（特約の名称、補償内容、取り扱い方法は保険会社によって異なります）

ではそれぞれの補償内容を見てみましょう。

〇：補償する ×：補償しない

※1　他社との衝突については、相手自動車およびその運転者または所有者が確認された場合に限ります。

※2　エコノミー車両保険の場合、「あて逃げ」についても保険金支払対象としている場合があります。

※3　地震・噴火またはこれらによる津波によって、非保険自動車が全損となった場合に、一時金を支払う特約があります。

エコノミー車両保険では、駐車場でこすってしまったなどの単独の事故を補償せず、車対車の事故と災害による事故に限定することで、保険料をおさえています。

車両保険の対象に含まれるのは、以下の通りです。

①その自動車に定着・または装備されているもの（付属品）

②車の室内でのみ使用することを目的としてその自動車に固定されているカーナビやETC車載器

なお、燃料やボディーカバー、洗車用品および法令などにより定着または装備を禁止されている物、装飾品とみなされるもの、保険証券に記載のない付属機械装置は対象となりません

保険金の支払いについて

自動車の保険価額（保険の対象を金銭的に評価した金額）は、保険期間中において使用状態によって価値が大幅に下がることがあり、実際に事故が起こった際に、その時点での自動車の時価の評価をめぐってトラブルになる場合があります。

そのため、自家用の普通自動車や、自家用小型自動車に関しては、契約時に契約者と保険会社の間で「保険始期日時点での被保険自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車を購入する場合の価格（市場価格）」を保険価額とし、1年間は保険金額（保険の対象に設定する契約金額）と一致させる「車両価額協定保険特約」が自動的に付帯（セット）されています。

その場合、事故時の車両保険金（支払われる保険金）は以下のようになります。

この計算式にもあるように、通常車両保険には自己負担額（例：１回目の事故5万円、２回目10万円）が設定されていますが、車両保険の自己負担額に関する特約（車両免ゼロ特約）をつけることによって、「保険期間中の1回目の車両事故が他の車との衝突・接触事故で、なおかつ相手方の車の登録番号および運転者または所有者の住所・氏名（または年齢）が確認された場合にかぎり」自己負担額を差引かずに保険金が支払われます。

このほかにも様々なニーズに応える特約が用意されているので、よく商品をパンフレットやホームページなどで確認してみることをオススメします。

車両保険は比較的保険料が高額なため、かけないでいる人も多いようです。

しかし実際に事故がおこったとき、もし車両保険をかけていない場合は、相手方の賠償責任保険で補償されることになりますが、その事故での相手の過失割合分の保険金しか支払われません。事故の過失割合が自分5：相手5だったとすると修理費用の5割は自分で負担することになります。また、相手が無保険だった場合などでは、支払いをしてもらえない可能性もありますので、そういったときに車両保険の補償が助けとなるでしょう。

ただし車の価値は下がりやすく、10年でなくなるといわれています。そのため保険価額も年々低くなるので、ときには修理額が保険価額をこえてしまうこともあるようです。年数のたった車については、車両保険をかけるのかどうかよく検討する必要があるでしょう。