原動機付自転車に関する特約（ファミリーバイク特約）

記名被保険者や家族が原動機付自転車（借りたものも含む）を使用中の事故により、他人を死亡またはケガをさせたり、他人の財物に損害をあたえて法律上の賠償責任を負ったりした場合、または記名被保険者や家族が死亡またはケガをしたときに補償します。

それに加えて、人身傷害補償保険の補償をするタイプと、自損事故保険の補償をするタイプの２種類があります。保険会社によっては賠償責任だけを補償するタイプもあります。

たとえば、父親と高校生の子供が一台ずつ原動機付自転車を使っているという場合、この特約を付帯すれば２台とも補償されるので、任意のバイク保険を一台ずつ入るよりも保険料が割安になります。ただし、ロードサービスが受けられないなど、通常のバイク保険と補償内容の違いがあるので注意が必要です。

個人賠償責任特約

記名被保険者とその家族が自動車事故以外で、他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして法律上の賠償責任を負ったときに補償してくれます。

また、ほとんどの商品で相手方との示談交渉サービス(日本国内のみ)も付帯しているので安心です。

ただし、個人賠償責任保険は、自動車保険以外の傷害保険、火災保険などにも付帯していることも多いので、そちらでカバーされている場合は自動車保険での付帯の必要はないこともあります。ただし、示談交渉サービス（日本国内のみ）がない商品もありますので加入している保険をよく確認してみることをおすすめします。

弁護士費用補償特約

自動車事故で、記名被保険者やその家族がケガ・死亡したとき、車や物を破損されたときなどに、「相手方に法律上の損害賠償請求をするために負担した弁護士費用等」を補償する特約です。

たとえば、「信号で停まっているときに追突された」というような被保険者が過失ゼロのいわゆる「もらい事故」にあった場合、保険会社が示談交渉をすることができないため、自分で相手方と交渉する必要があります。その交渉を弁護士に依頼した場合の弁護士費用、訴訟費用を補償（一定の限度額あり）してくれるので、費用負担の心配なく相談ができます。弁護士も保険会社が紹介してくれるので、自分で探す手間もかかりません。もちろん、自分で弁護士を探した場合でも、費用を補償してもらえます。

示談交渉に弁護士を使わない場合も法律相談が可能で、非常に使い勝手のよい特約です。なお、商品によっては自動車事故だけではなく日常生活での賠償事故についての弁護士費用を負担してくれるものもあります。

これら３つの特約は、記名被保険者だけでなく、その家族も補償の対象になります。

たとえば、家族で２台の自動車を所有し自動車保険に加入している場合、どちらかひとつの契約で加入していれば、もう一つの契約で加入する必要はありません。

それぞれの特約の内容をよく知り、自分の生活に必要な補償を検討してみてはいかがでしょうか。