火災保険料は控除できる？できるケースとできないケースを解説

(1) 火災保険料は基本的には控除されない

結論から言うと、残念ながら火災保険料では、基本的には税金の控除を受けられません。

といっても、実は以前は｢損害保険料控除｣があって、火災保険も控除対象でした。
ところが2006年に大きな税制改正があり、その際に損害保険料控除が廃止されてしまったのです。
そのかわり、**｢地震保険料控除｣**という制度が誕生しました。

なぜこのような改正が行われたのでしょうか？
一説には、政府が国民に地震保険の重要さを知らしめ、なるべく加入するよう促すためだとも言われています。

地震保険はそれ単体で加入することはできず、火災保険に入っている場合にのみ加入できる保険です。
そのため、｢火災保険の控除はなくなったけれど、地震保険に入れば控除が受けられるなら加入しよう｣と考える人が増えることを期待したのでしょう。

実際に、損害保険料率算出機構の調査によれば、火災保険加入者のうち地震保険にも入っている人の割合は2018年度で65.2％にのぼり、16年連続で増加しているそうです。(損害保険料率算出機構｢グラフで見る！地震保険統計速報｣より)
火災保険料の控除はされなくても、地震保険で控除を受けている人は大勢いるというわけです。

(2) 火災保険料について税金が控除される場合もある

ただしこれは｢基本的には｣であって、例外的に火災保険料が税金控除の対象になるものもあるのです。

それは、損害保険料控除が廃止された**2006年以前に結んだ保険契約で、一定の条件を満たしている｢旧長期損害保険料｣**です。

この保険契約は控除があるときに加入した火災保険なので、途中で｢控除できません｣と変更されたことで、加入者にとっては損をしたような状況でした。
そこで、経過措置として｢旧長期損害保険料｣に限っては、従来通りの控除が受けられることとされたわけです。

また、火災保険料の控除が受けられなくても、別の形で税金を軽減できる場合もあります。
次の章ではこれらの方法、ケースについて具体的に解説します。

(1) 火災保険が｢旧長期損害保険｣であれば控除の対象になる

まず1章でも述べたように、｢旧長期損害保険｣に該当する火災保険であれば、控除の対象になります。
そのためには、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

｢火災保険は控除されないんだ｣と諦めてしまわずに、まずは自分の火災保険の契約時期や契約期間を確認してみてください。

(2) 法人は火災保険料を経費として計上できる

次は、火災保険の契約者が個人ではなく法人の場合です。
税金の控除を受けることはできませんが、火災保険料を経費として計上することで、節税することが可能なのです。

という2つのケースです。
確定申告で**｢不動産所得｣または｢事業所得｣**の経費として申告します。

(3) 地震保険料は持ち家も賃貸も控除される

3つ目は、火災保険に加えて地震保険に加入しているケースです。
1章でも触れたように、2006年に｢地震保険料控除｣の制度ができたので、｢火災保険料＋地震保険料｣を支払っている場合は、地震保険料の分だけは控除を受けることができるのです。

これは持ち家に限りません。賃貸住宅に入居する際に加入した火災保険に地震保険がついていれば、その分は控除対象です。

控除される額は、以下の表の通りです。
地震のリスクに備えるためにも節税のためにも、地震保険にはぜひ加入をおすすめします。

(1) 必要書類

控除に必要な書類は以下です。

年末調整の**｢給与所得者の保険料控除申告書｣と｢確定申告書｣**それぞれの記入欄は以下の通りです。

｢給与所得者の保険料控除申告書｣の場合

※申告書書式出典：国税庁ホームページ｢申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)｣よりダウンロード

｢確定申告書｣の場合

※申告書書式出典：国税庁ホームページ｢申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)｣よりダウンロード

(2) 保険料と控除額

書類が揃ったら、保険料と控除額を書類に記入し、控除証明書を添付して提出します。
旧長期損害保険料の控除額と計算式は、以下を参照してください。

ちなみにもし火災保険が旧長期損害保険に該当し、さらに地震保険にも加入している場合にはどうすればいいでしょうか？
以下のような2つのケースに分けて申告してください。

旧長期損害保険と地震保険が同一の契約の場合

旧長期損害保険か地震保険どちらか一方しか控除を受けられません。
計算してみて金額的により控除額が大きい方を適用するといいでしょう。

旧長期損害保険と地震保険が別々の契約の場合

両方とも控除を受けることができますが、

の限度額があります。

(3) 保険料を一括で支払った場合の計算方法

保険料の支払総額を抑えるために、定期的に支払うのではなく何年分かを一括で支払っている人も多いと思います。
その場合は、支払った年に一括払全額を控除対象にすることができないので注意してください。

｢一括払い総額 ÷ 年数｣で1年ごとの保険料額を算出し、その金額が控除対象となります。
たとえば、｢10年分＝15万円｣を一括支払いした場合は、毎年1万5,000円ずつが10年間控除されます。

｢5年間＝5万円｣の場合は、毎年1万円ずつ × 5年間です。

以上の決まりと申告方法に従って、火災保険料についても賢く税金控除・節税をしていきましょう。