【2021年1月地震保険料改定】地震保険って？仕組みや気になる保険料についてまとめてみました

基本的に火災保険とセットでなければ加入できない

基本的に、地震保険は単独で加入することが難しく、火災保険とセットでなければ加入することができません。

というのも、火災保険ではカバーできない地震や津波、噴火に対する損害に備える保険であり、火災保険で足りない部分を補う意味合いが強いからです。

一応、火災保険にも「地震火災費用保険金」がありますが、それだけでは十分な補償金を受け取ることは難しいのが現実です。

政府がサポートしている半公的保険である

地震はいつ・どこで発生するのか誰にも予測することができないのはもちろん、実際に発生したらどのぐらいの保険金が支払われるのかもわかりません。

そのようなリスクを民間の保険会社だけが背負うのは酷であることから、地震保険は政府が「地震再保険特別会計」といった予算を毎年組んで、関与しています。

再保険とは、いわば保険の保険といったところで、民間の保険会社が負った地震保険責任を政府が再保険することを指します。

保険会社が保険金を支払えなくなるリスクを政府がカバーしており、地震保険は「半公的保険」とも称されます。

そのため、地震保険は保険会社を問わず、どこで加入しても保険料および補償内容は一律に定められています。

地震保険における建物の構造とは

地震保険はどの保険会社を通じて加入しても保険料や補償内容が一緒ですが、保険料は「建物の構造」と「建物の所在地」といった要素で決まります。

保険料の設定に使用される建物の構造は、以下の2つに分けられます。

• イ構造：主として鉄骨・コンクリート造の建物
• ロ構造：主として木造の建物(※ただし、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造となる)

以下に、一部地域の改定率を載せてみました。

地震保険の割引制度とは

地震保険には、次の4つの割引制度が設けられています。

• 免震建築物割引
• 耐震等級割引
• 耐震診断割引
• 建築年割引

免震建築物割引

免震建築物割引とは住宅の品質確保の促進等に関する法律の「免震建築物」に該当していることが要件であり、割引率50%が適用されます。

耐震等級割引

耐震等級割引は、住宅の品質確保の促進等に関する法律や国土交通省によって定められた「耐震等級1・2・3」のいずれかに該当しているのが要件です。

割引率は耐震等級1で10％、耐震等級2で30％、耐震等級3で50％となっています。

耐震診断割引

耐震診断割引は、地方公共団体等による耐震診断や耐震改修をした結果が建築基準法の耐震基準を満たしていることが要件で、割引率10％が適用されます。

建築年割引

建築年割引は、1981年6月以降に新築された建物であれば割引率10％が適用されます。
詳しくは各損害保険会社の相談窓口またはニッセンライフにご相談ください。

保険料の支払いを長期一括払いにする

保険料を抑えるコツとして、主契約となる火災保険の契約期間を長期に設定したうえで、保険料の支払いを「一括払い」にする方法があります。

なお、火災保険では最長10年間の保険期間(契約期間)を設定できるのに対し、地震保険では最長5年間しか設定できないことに注意しましょう。

地震保険を長期一括払いすることで、保険料の支払総額を抑えることができます。

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料総額×長期係数」で求められ、2021年1月の改定を考慮した長期係数は次のようになります。

ただし2021年1月の改定では長期割引率が減り、現状よりも負担増となることを念頭に置いておきましょう。

地震保険料控除も活用できる

地震保険料控除とは、1年間で支払った地震保険料の割合に応じ、一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

地震保険料そのものを安くはできませんが、年末調整や確定申告による保険料控除が利用できます。