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【2021年1月地震保険料改定】地震保険って?仕組みや気になる保険料についてまとめてみました

2021/03/19
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【2021年1月地震保険料改定】地震保険って?仕組みや気になる保険料についてまとめてみました

地震大国という言葉を一度は聞いたことがあるかもしれませんが、日本は世界的に見ても地震の発生が多い国です。

東日本大震災や熊本地震をはじめ、近年起こった大型の地震が記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。
地震が発生すると損害額が多くなるものの、火災保険では地震は補償対象外となります。

日本に住み続ける以上、残念ながら地震によって被害を受ける可能性がゼロになることはなく、地震保険へ加入しておくことをおすすめします。

今回の記事では、2021年1月に改定された地震保険料をはじめ、地震保険の仕組みなどについてまとめてみました。

そもそも地震保険とは

地震保険とは、その名の通り地震による損害を補償してくれる保険です。

また、通常の火災保険では補償されない地震や津波、噴火を原因とする火災や損壊といった被害による損害にも対応しています。

ここでは地震保険の主な特長を2つ、見ていきましょう。

基本的に火災保険とセットでなければ加入できない

基本的に、地震保険は単独で加入することが難しく、火災保険とセットでなければ加入することができません。

というのも、火災保険ではカバーできない地震や津波、噴火に対する損害に備える保険であり、火災保険で足りない部分を補う意味合いが強いからです。

一応、火災保険にも「地震火災費用保険金」がありますが、それだけでは十分な補償金を受け取ることは難しいのが現実です。

政府がサポートしている半公的保険である

地震はいつ・どこで発生するのか誰にも予測することができないのはもちろん、実際に発生したらどのぐらいの保険金が支払われるのかもわかりません。

そのようなリスクを民間の保険会社だけが背負うのは酷であることから、地震保険は政府が「地震再保険特別会計」といった予算を毎年組んで、関与しています。

再保険とは、いわば保険の保険といったところで、民間の保険会社が負った地震保険責任を政府が再保険することを指します。

保険会社が保険金を支払えなくなるリスクを政府がカバーしており、地震保険は「半公的保険」とも称されます。

そのため、地震保険は保険会社を問わず、どこで加入しても保険料および補償内容は一律に定められています。

地震保険の保険料とは

地震保険の保険料とは

気になる地震保険の保険料ですが、2011年3月に発生した東日本大震災を受けて地震保険料が改定されたことに伴い、その後も3段階に分けて地震料を改定する方針が以前より決定していました。

料率の大幅な値上げが必要となった理由として、近年大きな地震が増えたことにより損害額が増加していることが考えられます。

事実、これまでに2017年1月、2019年1月と2回の改定がなされ、2021年1月に3回目となる地震保険料の改定がなされました。

過去2回の値上げに3回目となる今回の値上げ幅を通算すると、14.7%もの値上げになります。(2017年:+5.1%、2019年:+3.8%、2021年:+5.1%)

改定率は「建物の構造」と「建物の所在地」によって異なり、最大引き上げ率は福島県のロ構造で+14.7%、最大の引き下げ率は愛知県・三重県・和歌山県のイ構造で▲18.1%です。

また、改定前に契約していた内容はそのままとなり、次回契約を更新する際に値上げ後の保険料が適用されます。

地震保険における建物の構造とは

地震保険はどの保険会社を通じて加入しても保険料や補償内容が一緒ですが、保険料は「建物の構造」と「建物の所在地」といった要素で決まります。

保険料の設定に使用される建物の構造は、以下の2つに分けられます。

  • イ構造:主として鉄骨・コンクリート造の建物
  • ロ構造:主として木造の建物(※ただし、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造となる)

以下に、一部地域の改定率を載せてみました。

契約条件:保険金額1,000万円、割引適用なし、保険期間1年
都道府県建物の構造改定前(円)改定後(円)差額(円)増減率
東京イ構造25,00027,500+2,500+10.0
(+36.1)
ロ構造38,90042,200+3,300+8.5
(+29.4)
愛知イ構造14,40011,800▲2,600▲18.1
(▲41.6)
ロ構造24,70021,200▲3,500▲14.2
(▲35.0)
大阪イ構造12,60011,800▲800▲6.3
(▲13.2)
ロ構造22,40021,200▲1,200▲5.4
(▲13.1)
福島イ構造8,5009,700+1,200+14.1
(+49.2)
ロ構造17,00019,500+2,500+14.7
(+50.0)
※三大都市圏(東京、愛知、大阪)、増減率最大(福島)、最小(愛知)を掲載
※イ構造:耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等
 ロ構造:イ構造以外の建物
※カッコ内は3段階通算の増減率
出典:損害保険料算出機構よりニッセンライフ作成
47都道府県のうち35都道府県は値上げになりますが、値下げになっている地域もあります。地域や建物の構造によって値上げ・値下げは異なるので、しっかり確認しておきましょう。(ロ構造経過措置適用を除く)

保険料を安く抑えるコツ

保険料を安く抑えるコツ

地震保険料を安く抑えることとして、「割引制度」を利用する方法と「長期契約の一括払い」をする方法があります。

地震保険の割引制度とは

地震保険には、次の4つの割引制度が設けられています。

  • 免震建築物割引
  • 耐震等級割引
  • 耐震診断割引
  • 建築年割引

免震建築物割引

免震建築物割引とは住宅の品質確保の促進等に関する法律の「免震建築物」に該当していることが要件であり、割引率50%が適用されます。

耐震等級割引

耐震等級割引は、住宅の品質確保の促進等に関する法律や国土交通省によって定められた「耐震等級1・2・3」のいずれかに該当しているのが要件です。

割引率は耐震等級1で10%、耐震等級2で30%、耐震等級3で50%となっています。

耐震診断割引

耐震診断割引は、地方公共団体等による耐震診断や耐震改修をした結果が建築基準法の耐震基準を満たしていることが要件で、割引率10%が適用されます。

建築年割引

建築年割引は、1981年6月以降に新築された建物であれば割引率10%が適用されます。
詳しくは各損害保険会社の相談窓口またはニッセンライフにご相談ください。

保険料の支払いを長期一括払いにする

保険料を抑えるコツとして、主契約となる火災保険の契約期間を長期に設定したうえで、保険料の支払いを「一括払い」にする方法があります。

なお、火災保険では最長10年間の保険期間(契約期間)を設定できるのに対し、地震保険では最長5年間しか設定できないことに注意しましょう。

地震保険を長期一括払いすることで、保険料の支払総額を抑えることができます。

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料総額×長期係数」で求められ、2021年1月の改定を考慮した長期係数は次のようになります。

保険期間2年3年4年5年
改定前1.902.803.704.60
改定後1.902.853.754.65
出典:損害保険料算出機構「地震保険基準料率表」よりニッセンライフ作成

ただし2021年1月の改定では長期割引率が減り、現状よりも負担増となることを念頭に置いておきましょう。

地震保険料控除も活用できる

地震保険料控除とは、1年間で支払った地震保険料の割合に応じ、一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

地震保険料そのものを安くはできませんが、年末調整や確定申告による保険料控除が利用できます。

火災保険に加入済みなら地震保険の中途付帯は可能

火災保険に加入済みなら地震保険の中途付加は可能

地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットで加入する必要があると述べましたが、すでに火災保険に加入している場合は年度途中でも地震保険に加入できます。

火災保険や地震保険でわからないことはニッセンライフにご相談ください!
ニッセンライフでは、火災保険・地震保険専門のオペレーターがお客さまの個々の状況に応じて、最適なプランをご案内いたします。

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  • SJ20-16770 2021/03/15
この記事を書いた人
織瀬ゆり織瀬ゆり
某信託銀行退職後、フリーライターとして独立。宅建士およびFPなど複数資格を所持しており、金融や不動産ジャンルを中心に幅広いジャンルで執筆活動を行っています。プライベートでは2児の母として育児に奮闘中。

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このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
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ご不明な点等がある場合には、ニッセンライフまでお問い合わせください。
この比較表示には保険商品内容の全てが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。また、必ず、「契約概要」やパンフレット等で保険商品全般についてご確認ください。