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マンションでも火災保険に加入するべき?そもそも、どうやって火災保険を選んだらよいの?

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マンションでも火災保険に加入するべき?そもそも、どうやって火災保険を選んだらよいの?

「マンションの火災保険と一戸建て住宅の火災保険って何がちがうの?」

「マンションでも火災保険って入ったほうがいいの?」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

よくわからないまま火災保険に加入して損したくないですよね。

また、日本国民の82%が加入しているほど火災保険は認知度が高いため、今さら火災保険について聞けない!と感じる人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、そんなあなたの悩みを解消するために火災保険の必要性、補償内容、詳細までわかりやすくご紹介します。

マンションでも火災保険加入は必須?
義務ではないが、リスクがあるので入ったほうが得策

結論から申し上げますと、マンションだろうと一戸建てであろうと火災保険の加入は義務ではありません

しかし、火災保険は必要性の高い保険であるといえます。

なぜなら、共同住宅であるマンションには火事、爆発、自然災害、地震、漏水、盗難、機械設備の損害といったさまざまなリスクが存在し、ご自身の注意だけですべて防ぐことはできないからです。

消防庁の「消防統計」によると、平成19年に5万4,582件であった火災件数が、平成29年には3万9,373件と27.9%ダウンしており、火災件数は減少傾向にあるといえます。

一方で、1年単位でみると平成28年に3万6,831件であった火災件数は、平成29年に3万9,373件と7%増加しています。

このように、火災件数は年単位で大きく変化しています。そのため、近年オール電化が増えているから火災の被害を受ける可能性は低い!と決めつけるのは危険です。

また、同じく消防庁の「火災原因調査」によると、事実として20年連続で出火原因の第1位が放火(放火の疑い含む)であることがわかっています。

多い年には1年で、3,586件もの放火が確認されています。

このように、ご自身の注意だけでは対応できない事象が原因で、もっとも多くの火災事件は起きているのです。

そのため、火災保険に加入しておく必要性はかなり高いといえます。

ここで、「私の家は鉄筋コンクリートで造られているから、建物が火災によって被害を受けるリスクは低い。」という方がおられると思います。

たしかに、鉄筋コンクリート(RC)で作られたマンションは木造の一軒家に比べ燃えにくい特徴があります。

しかし、建物への被害が少ないとしても、ご自身の大切な家財は損害を受ける可能性がありますよね。

一般家庭の家財を揃えるためには平均500万~1,000万円の費用がかかると言われています。

そのような価値の高い家財を失うリスクに備えて、火災保険に加入しておくことも検討されるとよいのではないでしょうか。

マンションの火災保険詳細(内容)

マンションの火災保険詳細(内容)

専有部分・共用部分

マンションには専有部分と共用部分の2つが存在します。

・専有部分

一般的に、室内、間仕切り壁などを指します。住居者は火災保険に加入する場合、専有部分のみを保険対象とします。

・共用部分

一般的に、玄関ホール、廊下、外壁などを指します。管理組合(分譲マンションの購入者で組織される団体)が共用部分の火災保険に加入します。そのため、共用部分は個人で保険に加入する必要はありません

※専有部分、共用部分の境界は管理規約によって異なります。正しく専有部分と共用部分の境界を知るためには、管理組合や管理会社に確認しましょう。

マンションに必要か検討すべき特約(保険のオプション)

火災保険の特約はさまざまです。今回はその中でも、マンションに必要か検討すべき特約をご紹介します。

・類焼損害特約

保険対象の建物から火災が発生し近隣の部屋が被害を受けた際に、被害者が自らの火災保険で部屋や家具の修復ができない場合、被害者の家の修復費用を一部補償する特約です。

一見、マンションは部屋が近接しているので、延焼リスクが高いようにみえます。しかし、1998年から2008年の延焼火災件数は戸建てが2万9,737件、共同住宅が3,358件と圧倒的にマンションの延焼件数は少ない数字となっています。

そのため、戸建てに比べ類焼損害特約の必要性は低いので、本当に必要か検討すべきであるといえます。

・失火見舞金費用補償特約

被害を受けた近隣住宅(類焼先)に支払う見舞金の費用を補償する特約です。

類焼損害特約同様、戸建てに比べてマンションは延焼リスクが低いので、本当に必要か検討すべきであるといえます。

・個人賠償保険費用特約

人気の高い特約です。日常生活でご本人またはご家族が第三者に損害を与えてしまい、法律上で損害賠償しなければいけない事故を起こした場合に補償がある特約です。

そのため、小さなお子様が相手にケガをさせないか心配といった方にオススメな特約です。

地震保険はかけておくべきなのか?

地震保険とは、火災保険で補償されない災害(地震、噴火、津波)による火災や損壊、埋没、流失が建物、家財に損害を与えた際に、補償を受けることのできる保険です。

この保険は地震のような大きな損害を受けた際に、個人の負担だけでは生活の再建が困難な人を救済するためにあります。

たとえば、総務省消防庁災害対策本部の東日本大震災の被害統計によると、全壊した建物が12万6,574棟、半壊した建物が27万2,302棟、一部破損した建物が75万9,831棟といった被害がでていることがわかります。

このように地震による被害はかなり大きいので、地震保険の加入を検討すべきでしょう。

マンションの火災保険の相場

マンションにはまったく同じものが存在しません。そのため、明確な相場はないと考えておいたほうがよいでしょう。

そのため、ご自身のマンションの火災保険料を判断するためには、より多くの保険会社に見積もりをとることがもっともよい方法であるといえます。

マンションの場合の見積もり方法

建物評価額の算出法

マンションの場合は新築費単価法で所在地と延べ床面積から建物の専有部分の評価額を算出します。

この計算は保険会社、代理店で行われるのが一般的です。

【1㎡あたりの新築費単価】×延床面積(専有面積)=建物の評価額

たとえば、保険会社が1㎡を10万円と定め、80㎡のマンションを購入したケースでは 評価額=10×80=800万 となります。

この数字は保険会社や地域指数によって異なります。

マンションで起こりうるリスク

・風災

風災補償とは、強風や竜巻による屋根や建物の破損における被害を補償するものです。

また直接、強風などで屋根や建物が破壊されたケースだけでなく、強風によって飛ばされた物が屋根や建物にぶつかった際に、屋根や建物が破損した場合にも補償があります。

マンションの場合は、直接的に風災を受けることは多くありません。

しかし、強風によって飛ばされた物が屋根や建物ぶつかった際に損害を受けるケースは存在します。

そのため、ご自身の居住している部屋の階数、周りの建設物の高さなどを踏まえた上で風災補償は必要か検討しましょう。

・水災

水災補償とは、洪水、高潮、土砂崩れ等による損害を補償するものです。

たとえば、洪水によって床が浸水した場合や大雨による土砂災害によって家が流されたといった被害を補償するものです。

そのため、マンションの高層階に住む方には不要な補償であると考えておいてよいでしょう。

マンションの低層階に住む方は川や海の位置、大雨のリスクを踏まえて加入すべきか検討すべきでしょう。

・水濡れ

水濡れ補償とは、建物内外の水道管や温水器といった給排水設備に生じた事故などの損害を補償するものです。

マンションでは水道管が凍結により破裂して、水濡れによる被害を受けたといった事故が実際に起こっています。

また、そのような事故を部屋の上階に住む方が引き起こし、ご自身の部屋が水濡れの被害にあった場合にも、ご自身の水濡れ補償を使用することが可能です。

マンションでは水濡れによる損害が火災による損害よりも多く、保険会社の水濡れの保険金支払い件数は、2010年の2万3,150件から2014年には3万5,376件と約1.5倍増加しています

そのため、水濡れ補償をつける必要性は高いといえます。

しかし、水濡れ補償をつける際には注意が必要です。

注意しなければならない点は、「風呂の水が溢れた。」「洗濯機に常設していないホースが外れ、部屋が水浸しになった。」といった場合は補償が出ないことです。

その理由は風呂、洗濯機に常設していないホースは給排水設備とみなされないからです。

水濡れの補償が利用できると勘違いしないために、給排水設備の定義や水濡れ補償が利用できるケースを把握した上で、水濡れ補償をつけるべきか検討すべきでしょう。

・盗難

盗難補償は建物が保険対象の場合、空き巣に入られたことによって建物が損害を受けた際、保険金が支給される補償です。

また、家財が保険対象の場合には空き巣などに入られたことにより家財が損害を受けた際に、保険金が支給される補償です。

平成30年の警視庁データによるとマンションの場合、空き巣に入られる原因の77%が建物に損害のない無締り、施錠開けとなっています。

そのため、建物に対する補償よりも家財に対する盗難補償の必要度がより高いといえます。

保険料を少しでも安くする方法

保険料を少しでも安くする方法

火災保険料は構造級別、オプション(特約)の有無、建物所在地など多くの要素によって構成されています。

そのため、現在加入している保険が自身の要望に即しているか、または構造級別の判断に誤りはないかなどを見直すことで保険料は安くできる可能性があります。

保険をかける部分を確認する

専有部分と共用部分(上記に説明あり)の境界を決める基準には上塗り基準、壁芯基準の2つがあります。

上塗り基準専有部分と上塗り基準の境目を壁、天井、床など(上塗り部分を含めた)部屋の内側とするものです。専有部分は壁芯基準よりも狭くなるため、建物評価額は低くなります。
壁芯基準専有部分と共用部分の境目を壁、天井、床などの真ん中とするものです。そのため、上塗り基準よりも専有部分は大きくなります。

どちらの基準が適用されているかはマンションによって異なります。

そのため、ご自身のマンションの専有部分と共用部分の境界がどちらに分類されるかマンションの管理規約などで確認しておくことで保険料を安くできる可能性があります

なぜなら、専有部分が上塗り基準の部屋に対して壁芯基準での保険料を支払っていた場合、無駄に多くの保険料を払っていることになるからです。

ご自身がどちらの基準で保険料を払っているか確認してみましょう。

特約を見直す

火災保険にはパッケージ型とカスタマイズ型の2種類があります。

パッケージ型は特約が事前に組み込まれている保険です。

一方で、カスタマイズ型はご自身で特約を選択しつけるかどうか判断するものとなっています。

保険料を安くしたいという方には、カスタマイズ型の保険がオススメです。

なぜなら、必要なオプション(特約)のみを選択し、無駄な保険料を払わずにすむからです。

たとえば、高層階に住まわれている方であれば、洪水や大雨による水災の心配はないので水災補償はつける必要性が低いと考えられます。

このように、ご自身がお住みの住宅環境によって必要のない特約を除外し、保険料を安くできます。

割引制度の確認

火災保険には、さまざまな割引制度があります。見直しの際には割引制度が適用されるか確認することでお保険料を安くできる可能性があります。

ノンスモーカー割引保険対象の建物の所有者や居住する人が喫煙者でない
築浅割引火災保険の契約の始期日時点で築10年未満
オール電化住宅割引すべての設備を電気でまかなう住宅であることが対象
発電エコ住宅割引線熱回収型給湯器、太陽光発電システム、エネファーム(家庭用燃料電池)を設置した住宅が対象
新築物件割引保険開始日が建物の新築年月から11か月後の月末までにある建物の契約に適用

長期契約のほうが1年契約より安くなりやすい

火災保険では、長期契約による割引を使用することがオススメです。

長期一括契約の場合、年間保険料に所定の長期係数をかけて保険料を計算します。長期係数は契約期間が長ければ長いほど大きくなるので、割安での契約が可能となります。

たとえば2年、5年、10年の契約期間から選ぶことができる場合、10年での契約が一番安くなる可能性が高いのです。

ただしそれは1年あたりの保険料なので、1回に払う保険料は高くなる点に注意しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

火災保険の必要性、どのような火災保険を選ぶべきか参考になれば幸いです。

それと同時に、マンションの火災保険は複雑かつ個人によって大きく異なります。そのため、個人の判断だけでは見落としている要素がある可能性があります。

ご自身にあった保険を選ぶためには、代理店に相談してみましょう。

⇒火災保険の一覧・詳細はこちら

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この記事を書いた人
ニッセンライフニッセンライフ
Will Naviを運営する株式会社ニッセンライフは通販でおなじみのニッセンのグループで、セブン&アイグループ傘下の企業です。 40年以上の豊富な経験と実績をもつ保険代理店です。 ニッセンライフの経験豊富な専門のアドバイザーが、保険でお悩みの点や疑問点などお客様の個々の状況に合わせてサポートいたします。
出典

「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/sankou_1.pdf

「火災原因・流出事故原因調査、製品火災対策の推進」(総務省消防庁)
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/cause/34530.html

「火災統計資料に基づく延焼火災の特性 全国の延焼火災の傾向及び政令指定都市と東京23区の延焼火災件数と焼損床面積の分析」(国立研究開発法人科学技術振興機構)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aije/77/671/77_671_1/_pdf

「水濡れへの支払い件数」(損害保険料率算出機構)
https://www.giroj.or.jp/

「平成30年中の住宅対象侵入窃盗の発生状況」(警視庁)
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/kurashi/higai/akisu/ppiking_house.html

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