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台風被害は火災保険でどこまで補償できる?火災保険で台風対策するポイント

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台風被害は火災保険でどこまで補償できる?火災保険で台風対策するポイント

皆さんは台風による住宅への被害が、火災保険で補償できることをご存じですか?
火災保険は火事に備えるだけではなく、住宅の破損などの事故も補償できます。

この記事では、火災保険の補償する内容と補償の対象とは何か、具体例を使って説明します。

また、一戸建てかマンションか、賃貸か持ち家かによって、必要になる補償の重要度の違いをお伝えします。

台風被害は火災保険で補償できる!

台風被害を補償してくれるのは、風災補償、水災補償、落雷補償の3つ

火災保険の中に台風補償という補償はありません。
台風により屋根瓦が飛んでしまったり、そこから雨漏りをして家具が水に濡れてしまったりなどの被害を受けたとき利用できるのは、火災保険の中の風災補償、水災補償、落雷補償という3つの補償です。

風災補償、水災補償、落雷補償の概要
補償の種類 内容
風災補償 台風、旋風、⻯巻、暴風などによって損害を受けたとき
水災補償 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによって損害を受けたとき
落雷補償 落雷により損害を受けたとき

火災保険で補償されるのは建物と家財

火災保険では建物や家財が保険の対象となり、家財も保険の対象とするかどうかは選択できます。

建物に含まれるもの、家財に含まれるものは以下の通りです。

建物に含まれるもの

建物とは、地面に定着していて屋根と柱または壁があるものをいいます。

屋外設備・装置でも、基本的に住居付属であれば保険の対象に含まれることもあります。
屋外設備・装置については、ほかにも保険会社によって異なる規定がありますので、対象となるか確認することが大切です。

また、屋根や建物の基礎部分など、建物に固定されているものは「建物」に含まれます。

(例)屋根、建物の基礎部分、畳、ふすま、断熱材、壁紙、調理台、浴槽、門、坪、外灯、テレビアンテナ、車庫、物置等。

家財に含まれるもの

家財とは、建物の内部に収容されている、被保険者(保険の対象となる人)が所有する家財をいいます。
物置きや車庫にある家財も含みます。

(例)家具、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコン、衣類、原動機付自転車(原付バイク)、自転車等。
なお、家財のうち1個の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品などは、火災保険の契約申込書に明記しないと保険の対象になりません。

家財に含まれないもの

現金、預貯金の通帳・キャッシュカード、自動車、バイク、原付自転車、印紙・切手類、動植物、プログラム・データ
*生活用の現金、預貯金の通帳・キャッシュカードは、建物内の盗難による損害の場合に限り補償されます。

補償される事故例

以下は台風の被害にあったとき火災保険で補償される事故の例です。

損害事例 補償の種類 保険の対象
台風の強風によって飛んできた隣の家の屋根が窓ガラスにあたり割れてしまった 風災 建物
台風の強風によって飛んできた隣の屋根が窓ガラスにあたり割れ、窓から雨風が吹き込み、家の中にあった家具が壊れてしまった 風災 家財
台風による落雷で、テレビのアンテナが壊れてしまった 落雷 建物
台風による豪雨で土砂崩れが発生、家が全壊してしまった 水災 建物
台風による豪雨で床上浸水し電化製品が壊れてしまった 水災 家財

火災保険で補償されないのはどんなとき?

せっかく火災保険に加入していても、補償されない場合があります。
どんな場合でしょうか。

経年劣化によるもの

建物の経年劣化により損害が発生した場合、補償の対象にはなりません。
事故の原因は契約した火災保険によって補償されるものでないといけません。

補償のもれや保険の対象の違い

補償のもれ

補償を付けていない事故にあった場合は、補償されません。
台風の被害の場合、落雷補償や風災補償は一般的に火災保険の基本補償に含まれていますが、水災補償は契約から外すことができます。
水災補償を外した場合、台風で床上浸水被害を受け損害を生じても、補償の範囲外となってしまい保険金を受け取れません。

保険の対象の違い

補償の対象としていなかったものが被害にあう場合も、補償を受け取ることはできません。
たとえば、持ち家の場合、給湯器、エアコンの本体・室外機は家財と思われがちですが、実は建物の補償範囲です。
補償対象を家財のみにしている場合、保険金を受け取ることはできません。
*賃貸住宅では、借主が家財を対象に保険に加入する場合で、借主が自分でエアコンをつけたときは、室外機を含めて家財になります。

免責金額を高く設定

免責金額とは、保険会社が保険金を支払う際に、保険金を受け取る側が自己負担しなければならない金額です。
たとえば、30万円の補償対象の事故が起きた場合でも、免責金額が10万円に設定されていれば20万円しか補償されません。

事故発生から時間がたっているもの

損害が発生してから保険金を請求するまでに3年以上が経過した場合、保険金をもらうことはできません。
事故が起きたら保険会社に速やかに連絡しましょう。

台風対策と火災保険の補償の選び方

一戸建てなのかマンションなのか

一戸建てなのかマンションなのか

お住まいの家が一戸建てかマンションかで必要な補償は変わってきます。

実際に違いを見ていきましょう。

補償内容

洪水や床上浸水のリスクは一戸建てやマンションの1階で高く、マンションの上階では低いと考えられます。そのため、水災補償はマンションの上層階にお住まいの場合は必要性が低いでしょう。
一方、強風で飛ばされたもので窓ガラスが割れるなどの風災のリスクは、一戸建てでもマンションでも変わらないと考えられます。
落雷のリスクも、建物自体に落ちる場合と住宅周辺に落ちた雷で家電が壊れる場合ともに、一戸建てとマンションとで違いはないでしょう。

補償対象

マンションは、共有部分と専有部分に分かれます。
共有部分とは、マンションの所有者全員が共有するスペース、専有部分が所有者個人のスペースです。
専有部分の管理責任は所有者にあるため、保険はマンションの専有部分にかけます。
共有部分には通常マンションの管理者が保険をかけていますので、必要ありません。

持ち家なのか賃貸なのか

賃貸にお住まいならば、強風で窓ガラスが割れたなど、建物への損害は貸主が負担しますが、家財への損害は借主が負担する必要があるので、家財を保険の対象に火災保険に加入しましょう。
一方、持ち家の場合はすべて自分で備えておく必要があるので、建物も家財も入っておくと安心です。

住宅環境に合わせて万全の台風対策を

住宅環境に合わせて万全の台風対策を

台風により家や家財に損害を受けた場合には火災保険で補償されます。
注意したいのは、水災補償、風災補償、落雷補償のどれにあてはまるか、補償の対象は建物か家財かによって、補償される範囲が違うということです。

お住まいの地域環境、住宅が一軒家かマンションかなどに合わせて補償内容を選ぶと、「保険に入っていたのに補償されなかった」という事態を避けられます。

ここ数年、日本では毎年台風や集中豪雨などの自然災害で、甚大な被害・損害を受けています。

今後も地球温暖化等の原因で台風の威力が大きくなる、集中豪雨などの自然災害がさらに増えるとも言われています。

火災保険に加入する際は、台風への備えも考えてみてはいかがでしょうか。

⇒火災保険の一覧・詳細はこちら

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この記事を書いた人
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