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不妊治療は補助金で負担軽減!保険適用になるのかなど詳しく解説

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不妊治療は補助金で負担軽減!保険適用になるのかなど詳しく解説

保険適用範囲外の治療が多く、費用が高額になりがちな不妊治療。
不妊に悩む夫婦にとって、経済的な壁は大きな問題です。

不妊治療を考えるのであれば、公的な不妊治療補助について知っておくことが重要。
また、この補助金制度は2021年1月に補助範囲の拡大が予定されています。

この記事では、不妊治療にかかるお金や、国の不妊治療補助金制度について紹介していきます。
2021年1月に変更する制度内容にもふれていきますよ。

不妊治療にかかるお金

不妊治療にかかるお金は、一般的に高額になる傾向があります。
それは、現状多くの不妊治療が保険適用範囲外だからです。

不妊治療はどういったものか?
どれくらいのお金がかかるのか?
不妊治療についての基本情報を、あらかじめ押さえておきましょう。

そもそも不妊治療とは?

不妊治療には、大きく分けて「一般不妊治療」と「特定不妊治療」があります。

一般不妊治療は、飲み薬や注射が中心となる「ホルモン療法」、排卵日の指導によって妊娠確率を上げる「タイミング法」、子宮内に精子を注入する「人工授精」があります。

特定不妊治療は、より高度な医療行為となります。
現状すべて保険適用範囲外の治療となり、1回につき自費で数十万円の費用負担が発生するケースがほとんどです。
特定不妊治療は、「体外受精」「顕微授精」という方法があります。
いずれも体外で精子と卵子を受精・培養させたあとに、体内に戻す手法です。

かかるお金の目安

保険適用範囲内の「ホルモン療法」や「タイミング法」は、1回数千円ほど、保険適用範囲外となる「人工授精」は、1回数万円ほどかかります。
「体外受精」「顕微授精」といった特定不妊治療については、1回20万円以上の自費負担が発生します。

治療にかかる費用以外にも、「通院の交通費」や「仕事を休む・やめる分の経済的損失」について考える必要がある場合も。
治療開始から終了までの総額で、数百万円かかったというケースも見られます。

不妊治療の補助金制度について

不妊治療の補助金制度について

不妊治療には、国が定める補助金制度があります。
資金的な負担を減らすためにも、不妊治療を考える夫婦には必ず把握しておいてほしい制度です。

ポイントとしては、

「特定不妊治療」を補助対象としていること。
年齢や所得による制限があること。
2021年(令和3年)1月からは、補助内容が拡大することです。

制度の詳細を見ていきましょう。

制度の概要

国の不妊治療補助金制度である「不妊治療の特定治療支援事業」。
これは、高額の医療費がかかる「体外受精」「顕微授精」といった「特定不妊治療」のみを対象とした補助金制度
実施窓口は、各都道府県、指定都市、中核市です。

今までの補助内容

対象夫婦合算の所得が730万未満の法律上の夫婦で、「特定不妊治療」以外では妊娠の見込みが少ないと医師に診断された夫婦。
年齢制限治療初日に、妻が満43歳未満であること。
補助金額1回15万円(初回のみ30万円)
補助を受けられる回数通算6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)

補助を受けるためには、実施主体(都道府県など)が定める指定医療機関で特定不妊治療を受ける必要があります。指定医療機関の一覧は、厚生労働省のホームページから確認できます。

◆厚生労働省「不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html

2021年1月1日には補助範囲が拡大

政府は出産を希望する世帯を広く支援する目的から、2021年(令和3年)1月1日を適用日として補助範囲を拡大する改定を行います

この改定により変わった点は次のとおりです。

  • 対象者の所得制限が撤廃
  • 事実婚の夫婦にも対象を拡大
  • 補助金額を、1回30万円に増額
  • 補助を受けられる回数を、一子につき6回に変更(40歳以上43歳未満は3回)

新制度の適用タイミングですが、「2021年1月1日以降に治療が終了した」ときからの適用となります。端境期に治療を受ける場合は、新補助制度の適用タイミングに十分注意してくださいね。

不妊治療は保険適用にならないの?

不妊治療は保険適用にならないの?

2020年現在、保険適用されない治療法が多く、高額の医療費がかかる不妊治療。
国からの補助が受けられるとはいえ、治療の長期化など補助金だけではカバーできないケースも多いのが現状です。

政府では、こういった子供を持ちたい人々の声や日本の少子化問題を受け、不妊治療も保険適用とすることを発表しました。公表された日程によると、2022年(令和4年)4月から不妊治療の保険適用がスタートする予定です。

自治体によってさまざまな補助も

不妊治療の特定治療支援事業は都道府県が運営していますが、市区町村が独自で運営している不妊治療補助制度も存在します

自治体の補助にはさまざまな特色が

自治体の補助内容にはそれぞれ違いがあり、

「不妊治療の特定治療支援事業に上乗せして補助金が支給される
特定不妊治療以外の治療も補助対象となる
所得制限がゆるい

などの特色を持っています。

たとえば神奈川県鎌倉市の場合、特定不妊治療補助金の上乗せに加え、「不育症」に対する補助制度も用意されています。
茨城県つくば市では、「不妊検査費」や、タイミング法などの「一般不妊治療」についても助成の対象に。
大阪府大阪市では、助成にかかる所得制限自体を撤廃しています。

まずはお住まいの自治体に相談を

上記にあげたのは独自の不妊治療補助を行っている自治体の一例ですが、そもそも独自の不妊治療補助制度を持っていない自治体もあります。
申請方法や書類なども各市区町村によって異なりますので、まずはお住まいの自治体に相談するのが確実です。

民間の保険も検討

民間の保険も検討

国や自治体からの補助だけでは不安が残る場合、民間の保険への加入も検討してみましょう。
保障内容の特徴と、注意点について説明します。

不妊治療の備えには、不妊治療専用の保険を

民間の生命保険で不妊治療への備えをする場合は、「通常の医療保険」ではなく「特定不妊治療給付金の特約がついた生命保険」に入ることをおすすめします。
その理由は、通常の医療保険は、公的医療保険に連動して支払い対象となるものが多いから。
公的医療保険に連動している場合、保険適用外の不妊治療を受けても保険金が支払われないからです。

その一方で「特定不妊治療給付金の特約がついた生命保険」であれば、特定不妊治療を行った場合に、保険金が支払われる仕組みです。保障内容は保険会社によって異なりますが、最大12回の給付金支給が受けられる内容になっています。国の補助の上限である「6回」を超えて給付金を受け取れるのが大きな強みです。

ただし、「特定不妊治療給付金」の保障内容には注意点が3つあります。

  1. 対象が、「体外受精」「顕微授精」といった特定不妊治療への給付に限られる点
  2. 加入後2年間は免責期間(保険金の支払い対象外となる期間)が設けられている点
  3. 加入できる年齢が40歳までに制限されている点

すでに不妊治療を受けている、また子宮筋腫などの治療を受けている場合は、医療保険の加入が難しいケースがあり、条件付きでの加入になることがあります。
不妊治療以外にも、妊娠出産時には切迫早産や帝王切開などの異常妊娠・分娩の可能性も考えられます。
結婚、妊娠・出産を見越した健康状態への不安は、医療保険で総合的に備えるのが安心。早めに加入・保障内容の見直しをするのがおすすめです。

まとめ

  「不妊治療は補助金で負担軽減!保険適用になるのかなど詳しく解説」まとめ

最後に、不妊治療の概要や補助金制度についてまとめます。

  • 体外受精などの特定不妊治療は保険適用がなく、1回数十万の費用がかかる。
  • 今までの国の不妊治療補助金の対象は、
    「体外受精や顕微授精の治療であること」
    「夫婦の年収730万未満であること」
    「妻が満43歳未満であること」
  • 国の不妊治療補助金は、2021年1月の改定で所得制限が撤廃され、補助額や補助回数が拡大される。
  • 自治体が、独自の不妊治療補助をしている場合がある。
  • 民間の保険でも、不妊治療に備えられる。

精神的・肉体的に負担がかかる不妊治療において、経済的負担はなるべく小さく抑えたいものです。
国や自治体の制度はしっかりと利用することを念頭に、信頼できる情報を集めながら妊活にチャレンジしていきたいですね。

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この記事を書いた人
pomocopomoco
元金融会社勤めのフリーランスライター/2級FP技能士資格保有
FP資格の知識を生かし、金融全般や家計といったジャンルを中心に執筆活動中。
会社員のときに感じていた「ワーママの毎日に楽しい!を増やしたい」というテーマで、日々情報を発信しています。
出典

「不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の拡充について(令和2年度第三次補正予算による拡充)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html

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