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会社員はどれくらい年金をもらえるんだろう?そんなお悩み解決します

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会社員はどれくらい年金をもらえるんだろう?そんなお悩み解決します

会社員や公務員の方は自分が年金をいくらもらえるかご存じですか?

そもそも基礎年金?厚生年金?その違いもよくわからない。

そんな方に向けて、基礎年金と厚生年金の違いから、年金はいくらもらえるかまで、やさしく解説します!

そもそも基礎年金や厚生年金とはどんなもの?

公的年金は老後の生活を支えるためにも大切なもので、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっています。

公的年金には2種類あり、2階建てのお家で考えるとイメージしやすいでしょう。1階部分が公的年金のベースとなる「基礎年金(国民年金)」で、2階部分が「厚生年金」となります。

さらに、それぞれに受け取れるパターンが「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類あります。老齢年金は老後の生活保障、障害年金は病気やケガで障害状態となった場合に、一定の要件を満たしたときの保障、遺族年金は残された遺族の生活保障としての役割を持ちます。

もうひとつ押さえておきたいのが、被保険者の区分けです。自分がどれに区分けされるかよく理解したうえで読み進めましょう。

第1号被保険者は基礎年金(国民年金)にのみ加入している人のことを指します。自営業や学生、農業従事者、無職などが当てはまります。第2号被保険者は、会社員や公務員などのサラリーマン、第3被保険者は、専業主婦(夫)の方のような第2号被保険者の扶養に入っている(方)配偶者です。

それでは以下で、基礎年金と厚生年金それぞれの役割や保険料を詳しくご紹介していきます。

基礎年金とは

基礎年金には、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入をします。

保険料は第1号被保険者の場合、毎月クレジットカードや銀行振り込み、コンビニ支払いなどで納めます。定額で決まっており、現在は月々1万6,410円を納めます。前納をすると毎月支払うよりも割引になってお得なので、そういった制度を利用しながら納めるのも手堅いやり方です。

学生や失業中で保険料の支払いが困難な方には、免除や猶予の制度も整っています。利用する場合には手続きが必要なので、最寄りの国民年金事務所に問い合わせをしましょう。

第3号被保険者の保険料は、配偶者の加入する年金制度で負担されており、配偶者が支払うわけではありません。

【老齢基礎年金】

老後の生活を支援するための年金です。国民年金保険料を一定額納め、条件を満たした方がもらうことができます。受給条件は65歳以上であることと、10年以上年金を納めている方になります。満額をもらう要件は20歳から60歳の間の40年間全期間納付していることです。
満額受け取れる場合、年金額は78万100円です。

【障害基礎年金】

国民年金に加入している間に病気やケガで障害等級表に記載されている障害(1級・2級)となった場合に支給されます。支給には条件があります。

  1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
  2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

どちらかを満たしている必要があるので気をつけしましょう。

支給される金額は1級・2級で異なり、子供がいる場合にはその子供においても加算されます。支給額は1級が78万100円×1.25+子の加算。2級が78万100円です。子供の加算額は第2子までは1人につき22万4,500円。第3子以降は7万4,800円となります。

支給額 子の加算
第1子・第2子 第3子以降
1級 78万100円×1.25=
97万5,125円
各22万4,500円 各7万4,800円
2級 78万100円

【遺族基礎年金】

家計を支えていた人が亡くなった場合、子のいる配偶者または子供がもらうことができる年金です。条件は老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときとなっています。ただし、死亡した者について、保険料納付済期間・保険料免除期間を含んだ加入期間が、2/3以上でなければなりません。
※令和8年4月1日前に亡くなってしまった場合:死亡日に65歳未満であれば死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間で滞納がないこと

支給額は78万100円で、子供の加算は第2子までは1名につき22万4,500円で、第3子以降は1名つき7万4,800円です。

厚生年金とは

会社員や公務員として勤めている人が加入する年金のことを言い、第2号被保険者が該当します。保険料は給与から天引きされて、定率となっているため個人によって納めている額は違います。

厚生年金を納めている人は厚生年金から自動的に基礎年金にも支払われているので、両方支払っているのと同じになります。

厚生年金は会社が半分負担してくれており、給与から天引きされています。給与明細の控除欄の厚生年金という欄を見れば納めている金額の半額を知ることができます。

実際の納付額は決められた保険料率に基づいて計算されています。2017年以降は18.3%とされていて、この半額を第2号被保険者は負担しています。

【老齢厚生年金】

国民年金の上乗せとして、厚生年金に加入する第2号被保険者に支払われる年金です。受給条件は、厚生年金の被保険者期間があって老齢基礎年金の要件を満たしている方です。

ただし、当面の間は60歳以上で

  1. 老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること
  2. 厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

【障害厚生年金】

厚生年金に加入している間に、病気やケガなどの障害の状態にあり、一定の要件を満たしていると貰える年金です。貰える金額は1~3級で違います。

1級:報酬比例の年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金額(22万4,500円)※
2級:報酬比例の年金額 + 配偶者の加給年金額(22万4,500円)※
3級:報酬比例の年金額 (最低保障額 58万5,100円)
※その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。

【遺族厚生年金】

生計を立てていた人が亡くなった場合に、パートナーとその子供、遺族基礎年金と違って孫、父母、祖父母ももらえる対象となる年金です。もらう額は亡くなった方の年金加入実績に応じて変わってきます。知りたい方は最寄りの年金事務所に問い合わせて計算してもらうといいでしょう。

老齢基礎年金はいくらもらえるの?

老齢基礎年金はいくらもらえるの?

支払う額や役割はわかったけど、実際にもらえる金額はどのくらいなのか気になっている方もいますよね。老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合、満額を受け取れて年額78万100円となります。月々に換算すると約6万5,000円です。

また、年金の最低期間である10年間保険料を納めていた場合は、受け取れる金額は年金額の4分の1になります。だいたい年額で約19万5,000円、月額で約1万6,000円です。支払い期間によって年金額は変わるので気をつけしましょう。

老齢基礎年金の計算方法は、保険料をどのくらい納めていたかと支払い免除期間の有無で計算されます。もし年金の給付額を知りたいという場合は、ねんきん定期便を確認するか、お近くの年金事務所に問い合わせてみましょう。

ねんきん定期便は毎年誕生月に発送されます。50歳未満の方は、加入実績に応じた年金額が記載されています。50歳以上の方は、年金見込額が記載されています。

上記のように老齢基礎年金は10年以上納めている必要があり、10年未満の場合は年金を受給できません。たとえ9年11か月納めたとしても最低納付期間という足切りより短ければ受け取ることはできません。

最低納付期間は2017年に25年から10年に短縮されたばかりです。50代の方でも間に合うようになりました。年金をもらいたいという方は若いうちからきちんと支払いをしておく必要があります。

老齢厚生年金はいくらもらえるの?

老齢厚生年金はいくらもらえるの?

厚生労働省の発表する「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成29年度の平均年金月額は約14万7,000円となっています。1年に換算すると176万4,000円です。保険料率は報酬月額や賞与によって変動するので、年金も現役時代にどれくらいの給与をもらっていたかで変わってきます。給与が高ければ年金は高くなって、給与が低ければもらえる金額は少なくなります。

実際に自分がもらえる年金の金額を知りたい場合は、ねんきん定期便を確認するか、もしくは最寄りの年金事務所に問い合わせしましょう。

ケーススタディ

ケーススタディ

ここからはケーススタディと題して3つの事例を挙げて、年金がどのくらいもらえるのかと、その対策もご紹介していきます。自分の家庭環境とよく見比べて、自分が年金をどのくらいもらえるのかシミュレーションしてみましょう。

1.夫婦の片方が会社員

夫婦の片方がサラリーマンで扶養に入っている場合の年金は、夫婦それぞれ年金を受給することができますが、受給する種類は異なります。

生計を立てている人は老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給することができますが、被扶養者は基礎年金のみの受給となるので気をつけしましょう。また、生計を立てていた人に先立たれた場合は、遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金を受給できます。

短時間労働者でも厚生年金に加入することができます。短時間労働者とは、勤務時間・日数が常時雇用者の4分3未満で、以下5つの要件に当てはまる人です。

  • 週の所定の労働時間が20時間以上であること
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 月額が8.8万円以上であること
  • 学生でないこと
  • 常時501人以上の企業に勤めていること
  • 500人以下の場合
    ア:労使合意に基づき申し出をする法人・個人事務所
    イ:地方公共団体に所属する事業所

もし加入する場合は、事業者に確認しましょう。なお、加入すると給与から差し引かれる金額はおのずと多くなります。手取りも減ってしまうほか、厚生年金の扶養から外れることにもなりますので、メリットとデメリットを検討してから加入しましょう。

2.夫婦共働き

夫婦ともに共働きの場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給することができます。3つのパターンの中では、1番余裕がある夫婦といえるでしょう。

夫婦で共働きのサラリーマンの場合、1人当たりの平均受給額は上記にあるように147,000円なので共働きの場合は月額30万円近くもらえるということになります。また、退職金もあれば老後をゆっくり過ごすことができるでしょう。

なお、これは夫婦が健在だった場合です。パートナーが亡くなってしまうと、2人分受け取っていた年金が一気に半額になってしまいます。遺族厚生年金制度がありますが、遺族厚生年金は亡くなった方の老齢厚生年金の3/4分で、かつ存命の方の厚生年金との差額が支給される仕組みとなります。さらに存命の方の老齢年金は課税対象となるため、結果的に受け取る額が想像より大幅に低くなってしまうのが現状です。これらを踏まえ、いつ亡くなってしまってもいいように多少の貯蓄や資産運用はしておいたほうがいいでしょう。

3.夫婦ともに自営業の場合

現在ではフリーランスとして働く方も多くなりました。夫婦ともにこのような働き方をしている場合、老齢厚生年金をもらうことができず老齢基礎年金のみの受給となります。

したがって、今回のケーススタディにおいてはもらえる金額額が1番少ないと思っておいたほうがいいでしょう。

その対策として、貯蓄を意識的にしたり、国民年金基金や確定拠出年金を利用したりなど、資産運用を意識的にしていく必要があります。

また、厚生年金に入っている夫婦の場合は加給年金や遺族厚生年金のような夫婦間で共有の年金がありますが、基礎年金は子供しか保障されません。あくまでも夫婦ともに自営業の場合は、個人の年金ととらえておくと考えやすいでしょう。

まとめ

「会社員はどれくらい年金もらえるんだろう?そんなお悩み解決します」のまとめ

今回は会社員の年金制度について解説しました。年金は保険料を納めた期間や会社員の場合給与によってもらえる金額に違いがあることがわかったかと思います。将来のことを考えて、ねんきん定期便や最寄りの年金事務所で定期的に確認するようにしましょう。

また、ケーススタディでは3パターンに分けてもらえる金額に違いがあることもご紹介しました。自分の家庭状況に近いところを参考にして、今のうちから将来について対策するようにしましょう。互いがフリーランスや自営業の夫婦は、今のうちから資産運用しておくことも大事です。この記事を参考にして正しい年金の知識を身につけてください。

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Will Naviを運営する株式会社ニッセンライフは通販でおなじみのニッセンのグループで、セブン&アイグループ傘下の企業です。
40年以上の豊富な経験と実績をもつ保険代理店です。
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出典
「障害年金」(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

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