お正月の疑問を解消しよう！お年玉と税金の関係を徹底解説！
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お正月にお年玉を受け取ったけれど、税金が発生するのかどうかわからないという人は多いはずです。
お年玉には、贈与税がかかる場合とかからない場合があり、それには金額が影響します。
贈与税について理解を深めることで、お年玉を受け取った際にとるべき行動がわかりますよ。
お正月にもらうお年玉には税金がかかる？課税対象とその金額について
お正月につきもののお年玉には税金がかかるのでしょうか？
これには贈与税が深く関わっており、お年玉の金額によって税金の負担が変わります。その仕組みを詳しく見てみましょう。
もらったお年玉が110万円以内であれば税金はかからない
結論から言って、もらったお年玉の金額が110万円以内であれば、税金はかかりません。国税庁が定めている原則では、「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」には贈与税がかからないとしています。正月にもらうお年玉は「年末年始の贈答」に該当するため、贈与税がかからないのです。
課税対象になるお年玉の金額とケースとは？
原則、お年玉には贈与税がかからないといっても、1年で110万円を超える金額の贈与を受けた場合には贈与税が発生します。たとえば、お年玉として300万円を受け取った場合は、110万円を超えた190万円分に対して贈与税がかかります。もちろんお年玉以外にも贈与があった場合は合算して判断します。
では、金額とともにどのような場合に課税対象となるのかというと、前述した「社会通念上相当」という言葉がカギになります。
現実的に1人から110万円を超える金額のお年玉を受け取るケースは極めて稀かと思いますが、そういった場合は「社会通念上相当の規定外」に当てはまり、課税対象となるのです。
10年以上お年玉を受け取るときは贈与税がかかる
現金でお年玉を渡す場合、贈与税の負担を避けるために毎年110万円を渡す人もいます。これが10年間続けば合計で1,100万円のお年玉を非課税で渡すことが可能です。
しかし、毎年110万円をこの先10年間にわたって渡し続けるということが確定している場合、その年度から定期金を合計1,100万円になるまで受け取るという権利をもらったことになるため、その約束をした年度に1,100万円に対して贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。
お年玉の贈与税にはいくらかかるのか？
では実際に110万円を超えたお年玉を受け取った場合はいくらの贈与税がかかるのでしょうか？
仮に1月1日に親や祖父母から未成年の孫が合計200万円のお年玉を受け取ったとします。この場合は贈与税の基礎控除額である110万円を超えた90万円に対して贈与税が課税されることになります。基礎控除後の課税価格が90万円の場合は、贈与税の税率は10％となっているため、贈与税の税額は9万円ということになります。
受け取るお年玉が増えたり、20歳以上の人がお年玉を受け取ったりした場合は、贈与税の税率や控除額が異なってくるので注意が必要です。
適用される税率は、一般贈与財産用（一般税率）と特殊贈与財産用（特殊税率）の2種類があります。
一般贈与財産用は、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などで適用されます。
特殊贈与財産用は、直系尊属（祖父母や父母）からその年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与の場合に適用されます。
具体的な税率の違いは国税庁のウェブサイトにてご確認ください。
教育資金贈与制度を活用して高額なお年玉を非課税に
お年玉を渡す金額が110万円を超えると贈与税が発生しますが、教育資金贈与制度を活用することで贈与税の負担を抑えることが可能です。以下の条件を満たしていれば教育資金贈与制度が利用できます。
- 令和3年3月31日までに発生した贈与であること
- 贈与を受ける人が30歳未満であること
- 直系尊属からの贈与されること
- 教育資金に充てることを目的としていること
これらの条件を満たすことで1,500万円の贈与までが非課税となる仕組みになっています。ただし、贈与をする際は教育資金贈与制度の取扱金融機関の営業所などを通して、教育資金非課税申告書を提出する必要があるということと、贈与があったことを証明する領収書などの書類が必要になります。
どうやって申告する？お年玉の贈与税を申告する方法
お年玉は、受け取る金額によっては贈与税が発生するため、贈与税を申告する場所や方法についても理解しておかなければなりません。正しく納税しなければペナルティを受けることとなり、本来払うべき金額よりも多い税金を納めなければならなくなる場合もあります。
具体的な贈与税の申告場所や時期について理解したうえで、適切な税務申告をして納税できるようにしておきましょう。
贈与税はどこでいつまでに納付すべき？
お年玉を受け取ることで贈与税が発生した場合は、お年玉を受け取った人が確定申告をしなければなりません。
贈与税を申告する場合、お年玉を受け取った人が居住する地域の管轄である税務署に申告するのが原則です。そのため、お年玉を受け取った場所が県外の祖父母の家であっても、その地域で贈与税の申告をすることはできないので注意しておきましょう。
また、贈与税を申告すべき期間は、贈与が発生した翌年の2月1日から3月15日までとされています。そのためお年玉を受け取った日が1月1日以降であれば、贈与税を納付する期間は翌年の2月1日から3月15日までです。もしもお年玉を受け取ったのが12月31日であれば、年が明けてすぐの2月1日から3月15日までに申告して贈与税を納付しなければならないので注意が必要です。
会社経営者の疑問を解決！お年玉は経費にできるのか？
とくに会社を経営している人の多くが持つ疑問が、お年玉が経費になるのかどうかということです。お年玉が経費になるのであれば会社の支出として経理処理できるため、節税につながります
ここからは、お年玉を経費にできるのかどうかということや、会社としてお年玉を社員に渡す場合に注意しておくべきことについて詳しく解説していきます。
経理処理に注意！お年玉を会社の経費にするは難しい
結論から言うとお年玉を会社の経費として処理するのはかなり難しいでしょう。会社の経費として計上できるのは実際に事業を営むうえで必要な支出のみだからです。
お年玉は事業運営とはまったく関係のないプライベートな支出だとみなされることが多いため、お年玉を経費として計上したとしても税務調査の際に否認される可能性が高いのが現実です。
意外な落とし穴！？お年玉が給与所得になる場合も
お年玉を渡す側の経営者に特に注意しておいてほしいことが、お年玉は給与所得になってしまう可能性があるということです。
普段会社のために頑張っている社員たちに対して、お年玉をあげたい気持ちもわかりますが、社員に対してお年玉を支払うとボーナス同様に給与として扱われます。
お年玉を渡した部分だけ社員の給与所得が増えるわけですから、社員から源泉徴収する金額が増えたり、社員の所得税や住民税、社会保険料が増えたりすることにもつながりかねません。
税金対策にもなる？現金以外のお年玉の種類とは？
お年玉を渡したいけれども贈与税の支払いを抑えたいと考える人もいるでしょう。お年玉といっても現金を渡すだけではなく、さまざまな形でお年玉が渡されることがあります。
場合によっては税金対策にもつながるため、現金以外のお年玉の種類をご紹介します。
車をお年玉にする場合
車をお年玉として与える方法があります。この場合、売買実例価格が110万円を超えなければ、贈与税は発生しません。また、祖父母の名義で契約した車の使用者を孫にした場合でも、贈与に該当しないため税金が発生しません。
骨董品や手作り品をお年玉にする場合
なかには、お年玉を渡したい人が芸術家であるため、お年玉として骨董品や手作り品を渡すという人もいます。骨董品や手作り品など、値段の付けにくいものは、その分野に精通した人の評価額が贈与額として算定されます。これらは渡した時点での価格が贈与額となり、それが110万円を下回る場合、贈与税はかかりません。
株などの有価証券をお年玉にする場合
お年玉として株などの有価証券を渡す場合もあります。時期によって価値が変動する有価証券は、お年玉として受け取った時点での時価で評価した額で贈与額を計算します。そのためお年玉として有価証券を受け取った時点での時価に対して株数をかけた値が110万円を超えるようであれば贈与税が発生します。
年賀状はお年玉と違って経費にできる？
基本的にお年玉を経費にすることはできませんが、現金ではない年賀状は会社の経費とすることができるのでしょうか？
ここからは年賀状を経費で落とせるのか、ということについて説明します。
仕事で年賀状を送るのであれば経費にできる
仕事で年賀状を送るようであれば経費として計上できます。たとえば、会社の取引先で仕事上お世話になっている関係先に年賀状を送る場合です。この場合は通信費として経理処理できるので、会社の経費扱いとなります。
それに対してプライベートで年賀状を送る場合は、事業とは関係ない支出とみなされるため、年賀状を経費にすることはできません。
仕事とプライベートの区別をはっきりつけて年賀状を取り扱うようにしましょう。
まとめ
今回の記事ではお年玉に贈与税がかかるのかどうかを解説してきました。お年玉を受け取る金額や品物、期間が確定しているかどうかによって贈与税が発生するかどうかが大きく変わってくることがおわかりいただけたはずです。
お年玉を社員に渡す場合も、経費の取り扱いや税金の負担の違いについて理解しておくことが健全な会社運営をしていくために重要です。
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