自営業者が安心できる最適なそなえ方とは？

• 公開日： 2019/09/12
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自営業の良さは、自分の得意分野を活かして収入を得られることや、定年がないことなどがあります。またやりかた次第では、収入を青天井に増やすことも可能です。
しかし加入できる社会保険が会社員より少ないことや、収入が安定的に得られる保証がない点などは不安要素となります。自営業者が安心できるそなえ方には、どのようなものがあるのでしょうか。

自営業と会社員の違いを理解しよう

たとえば会社員であれば、厚生年金や雇用保険などの社会保険に加入でき、さらには、健康保険に加入することで、病気やケガで仕事を休んだときに「傷病手当金」を受け取れます。
それに対して自営業は、退職金や社会保険が自動的に用意されているわけではないため、基本的には自分でそなえる必要があります。

自営業の退職金と年金を準備するには？

自営業者の退職金と年金の上乗せができる制度には、次のようなものがあります。

退職金をそなえる

一般的に自営業の場合は、小規模企業共済で退職金を準備します。小規模企業共済は、「経営者の退職金制度」とも呼ばれているもので、廃業したときにそなえ、自分で退職金を積み立てる制度です。掛け金は全額所得控除の対象となります。また、掛け金の範囲内で事業資金の借入を低金利で利用できます。
個人事業主が死亡した場合も考慮する必要があります。店主である個人事業主が死亡した場合は、廃業となるため、死亡退職金と事業清算の費用を準備する必要があります。これには、長期平準定期保険など法人向けの定期保険を活用することができます。尚、後継者がいる場合は、後継者が新しい個人事業主として事業を引き継いでいくことになりますが、円滑に引き継ぐためにもある程度の資金は準備したいものです。

年金を増やす

・国民年金の付加年金
国民年金の第一号被保険者が、国民年金の保険料に加えて月400円納めることで、将来「200円×付加保険料を納めた月数」の付加年金を受け取れます。2年間で元を取ることが可能。
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
私的年金のひとつで、加入者が毎月掛け金を拠出し、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自分で選んで運用をおこない、60歳以降に公的年金に上乗せして給付を受ける制度です。掛け金、運用益、給付時のすべてに税金の優遇措置があります。
・国民年金基金
国民年金に上乗せする公的年金で、掛け金が全額所得控除になるため、税金の優遇措置があります。ただし掛け金が確定拠出型年金とあわせて、6万8,000円が上限となっています。
・個人年金保険
契約時に設定した年齢から、年金が受け取れる商品です。年金を受け取れる期間は、一定の期間（確定年金）や、一生涯のもの（終身年金）などがあります。昨今はマイナス金利政策の影響で円建個人年金保険はほとんど販売しておらず、外貨建ての商品が主流となっています。
※国民年金の付加年金と、国民年金基金は併用して加入することはできません。

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長期間働けなくなったときにそなえる方法とは

自営業者の場合は会社員と異なり、病気やケガで働けなくなったときの十分な保障がないため、民間の保険でそなえておくことが望ましいと考えられます。

もちろん、医療費が高額になったときには、高額療養費制度を使えますが、それだけでは医療費の自己負担分や差額ベッド代、見舞いに来る家族の交通費、衣類などの日用品などの自己負担分や、収入の減少を補うことは難しいでしょう。

医療保険でそなえることはもちろんですが、長期間の療養が必要になった場合にそなえて就業不能保険や所得補償保険に加入しましょう。なお自営業者が医療保険に加入するときには、入院日額1万円から1万5,000円のプランを選んでおくと安心です。

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遺族年金が少ない点も考慮しよう

自営業者と会社員の公的年金にはどのような違いがあるのでしょうか。
会社員であれば、国民年金と厚生年金の両方に加入できますが、自営業者は国民年金のみとなります。遺族年金を受け取るときも同じことがいえます。

会社員であれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金が受け取れますが、自営業者の場合は遺族基礎年金しか受け取れません。残された家族が困らないよう、自営業者は終身保険や収入保障保険などの死亡保険で、死亡保障を確実にそなえておく必要があります。

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この記事を書いた人
	小沢 美奈子（ファイナンシャル・プランナー）
	Bプランニング代表。大学卒業後、損害保険会社に約12年間勤務後、外資系損害保険会社で営業に従事。ファイナンシャル・プランナーとして活動開始後はWebや書籍などで記事執筆、セミナー講師、保険の見直し、家計相談などを行う。シニアや生活困窮者のライフプランにも力を入れる。趣味はカメラ。