働けなくなり、収入が途絶えるリスクに備える所得補償保険。どういった点に着目して入るのがよいのか、加入の際のポイントを見ていきましょう。

保険金額はどのように決める？

所得補償保険の加入でポイントになるのは、働けずに収入が減ったときに備えて「いくらの補償が必要なのか（保険金額）」「いつまで補償があればいいのか（保険期間）」です。

まず、保険金額についての考え方を整理しておきましょう。会社員の方と自営業の方では考え方が異なります。それぞれの加入する健康保険制度に違いがあるからです。

会社員の方が加入する健康保険には、「傷病手当金」という、会社を休んで給与が支払われないときの保障があります。具体的には、月給を日額にした3分の2の額が支給されます（休み始めて4日目から最長で1年半）。一方の自営業の方が加入する国民健康保険には、この傷病手当金の保障がありません。

つまり、治療費などの支出を考慮したとしても、会社員の方なら得ていた収入の半分程度をカバーできればよいのに対して、自営業の方は収入が途絶えたとき、保険金に頼る割合が高くなる可能性を含んで、保険金額を設定する必要があります。