増える老年人口の実情と今後の予測

日本における、65歳以上の人の人口推移は、平成27（2015）年の3,387万人から、平成32（2020）年には3,619万人へと増加し、その後しばらくは緩やかな増加期となりますが、平成42（2030）年に3,716万人となり、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54（2042）年には3,935万人でピークを迎えます。その後は減少に転じて、平成77（2065）年には3,381万人となります。

老年人口割合を見ると、平成27（2015）年の26.6％（4人に1人を上回る）から、平成48（2036）年に33.3％（3人に1人）となり、平成77（2065）年には38.4％（2.6人に1人）が老年人口となる（出生率が予測の中位で推移した場合）。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）より抜粋

このように、今後50年間、老年人口割合が増加を続ける理由は、生産年齢人口の減少が続くことにより、老年人口の相対的な増大が続くためです。

超高齢化社会の老後リスク

現在日本では、4人に1人が65歳以上という人口割合になっていますが、それが約20年後には3人に1人となり、約50年後には2.6人に1人となります。
これにより、社会保障の面でとくに現役世代の負担が増大し、また公的年金が減少となる可能性もあります。にもかかわらず長寿化は進みますので、老後の生活保障への不安は益々大きくなります。

将来的には、定年制の撤廃による労働年齢の拡大や、公的年金の受取時期の繰り延べ等の変化による解決策が進むことも予測されますが、それでも、個々が自助努力によって老後に向けた資産形成づくりをしていくことがより求められる時代になったと言えます。

そのためにも、まずは自分や家族の老後生活に向けた公的保障の内容や受取予測額を把握して不足となる金額を算出し、老後の資産形成の指標にすることから始めることが必要です。